[法人] 実質的支配者に関する情報 に関して

法人の本人確認で、実質的支配者に関する情報が求められた場合についてご紹介します。

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することできる立場にいる方のことを指します。会社によって、該当する方が異なりますので、以下を参考に実質的支配者の確認をお願いいたします。

実質的支配者は原則として個人ですが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

1. お客さまが資本多数決法人である場合(株式会社、特例有限会社、投資法人、特定目的会社等)

1-1. 50%を超える議決権を保有する個人

その方が実質的支配者になります。

1-2. 25%超の議決権を直接又は間接に保有する個人

該当する全ての方が実質的支配者になります。

1-3. 出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有する個人

該当する方が実質的支配者になります。

1-4. 法人を代表し業務を執行する個人

1-1~1-3まで該当する方がいらっしゃらない場合には、実質的支配者になります。

2. お客さまが資本多数決法人以外である場合(合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人等)

2-1. 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人

その方が実質的支配者になります。

2-2. 出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人

その方が実質的支配者になります。

2-3. 法人を代表し業務を執行する個人

2-1~2.2まで該当する方がいらっしゃらない場合には、実質的支配者になります。